田中：

SAJの歴史を振り返っても、和田成史元会長・現名誉顧問（株式会社オービックビジネスコンサルタント代表取締役社長）の時代に「パソ協（日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会）」から「CSAJ（コンピュータソフトウェア協会）」へ名称を変更し、ASP、つまり現在で言うクラウドサービスを中心とする方針を打ち出しました。当時は会員企業が減少し厳しい時期でしたが、その後底を打ち、荻原紀男前会長・現名誉会長（株式会社豆蔵インベストメント代表取締役会長兼社長）の時代に、クラウド化の後押しと社会に対するロビイング活動を強化しました。当時はまだハンコが当たり前の時代でしたが、そこからクラウド化やデジタル化を推進し、2021年にはデジタル庁が発足しました。
ただ、足元を見ると外資系サービスへの依存度が高くなっており、単にクラウド化すれば良いというわけではない状況です。今後は、この2、3年で高まっている、国産ソフトウェアで黒字を生み出すムーブメントをさらに強くしていく必要があります。この10年の変化を経て、日本のソフトウェア企業も世界で自信を持って戦える土壌がようやくできてきたと感じます。

青野：

クラウドの柔軟性、迅速性を活用した上で、ローコード／ノーコードの技術や、最近は生成AIを導入することで、IT部門ではなく現場が主体となるソフトウェア開発が可能になりました。IT人材不足を補うことにもITを活用しようという動きは、新しい潮流だと感じています。
この10年で面白かったのは、プログラミング教育ブームです。一時期は「誰もがプログラミングを学ぶべき」という風潮がありましたが、生成AIの登場でその潮目が変わりつつあります。米国でも大手IT企業が技術者の採用を抑制するなど、プログラミングスキルがあれば安泰という時代ではありません。学ぶべき対象としてのプログラミングの位置づけが、この10年で大きく上がって下がった、という印象です。ITを使いこなすスキルはますます重要になっていますが、今はその中で「何を学べばいいのか」を皆が模索している、少し混迷の時期に入ったのかもしれません。

鈴木：

多くの優秀な技術者の存在は、日本の大きな強みです。IT業界は、今のところ放っておいても下がることのない産業ですが、米国に比肩するほど成長させるためには足りないものがあります。それは、個々の力を繋ぐ「横の議論」のダイナミズムではないかと考えています。これは非常にもったいない状況で、日本のIT業界には、まだ活用されていない宝が眠っています。

田中：

最大の課題はグローバル化です。日本は今でも世界で11番目に人口が多い国で、国内市場だけでもビジネスが成り立ってしまう。しかし将来を考えれば、アジアを始めとする海外市場に出ていく必要があります。
世界を見渡すと、米国、欧州、中国の製品やサービスに少し疲れを感じている国も多いように思います。そこで重要になるのが、「オルタナティブ（代替）」としての日本の存在です。特定の国や企業への依存度が高まることはリスクです。例えば、ソフトウェアやサービスの価格を急に値上げされたり、日本市場から撤退されたりする可能性があります。ここ数年の世界を見ていると、国家間の対立など地政学的な理由で製品やサービスの供給を止められた事例もありました。イデオロギーによってインフラが停止するリスクは、自国でテクノロジーをコントロールできないことの危険性を物語っています。
その点、日本は戦後80年にわたり「信頼される製品提供者」としての地位を築いてきました。この信頼を武器に、米、欧、中ではない新しい選択肢として、日本のソフトウェアを長期にわたって安定的に提供することは、グローバルに通用する優れた価値です。世界で大きなシェアを取れる可能性がありますし、世界シェアの10％でも取れれば、国内市場だけとは比較にならない大きなビジネスになります。

青野：

青野：

特に生成AIは大きなチャンスだと思います。AIの強さは学習データの質と量で決まりますが、日本にはアニメやゲームのようなコンテンツ、製造業のノウハウ、小売業のデータなど、世界に誇れる質の高いデータが豊富にあります。これらを生成AIに学習させてサービスとして提供すれば、十分に世界で戦えます。要は、既にあるものを使える形にしていくのが大事ということです。

鈴木：

鈴木：

個別の業務に最適化されたシステムは、人間が作るアプリケーションからAIやロボットに取って代わられるようになり、人間はより人間らしいことに注力するようになっていきます。お客様も、AI活用を推進するためにITベンダーに支援を求めていますが、お客様の代わりに開発や運用を行う人を必要としているというよりも、エージェントやアシスタントを強化することによってDXを推進し、生産性を高めていく方向へと向かうと思います。

青野：

パッケージと個別開発は、今、大きな転換点にあると思います。これまではパッケージソフトに業務を合わせるか、高コストな個別開発をするかの二択でした。それがクラウド、ノーコード／ローコード、生成AIによって、時間もコストもかけずに実現できるようになろうとしています。日本の場合、お客様側にはほとんど開発者がいないので、外部のSIerが伴走することで、自分たちで現場の業務に最適なアプリケーションを作成、運用できるようになるでしょう。
この状況は日本の企業文化との相性が良く、日本の現場力の高さが活かせると思います。米国ではジョブディスクリプション（職務記述書）の壁があり、アプリの開発が容易にできる仕組みがあっても、「それは私の仕事ではない」となり現場での改善が進みにくい。しかし、日本では現場の人が主体的に学習し、カイゼンを進める文化があります。この文化と新しいテクノロジーが組み合わさることで、現場でDXが進み、データが蓄積され、それがまた新しいAIサービスとして価値を生む、という好循環が生まれるのです。
農業や不動産業の会社がITサービスを始めたりと、日本のあらゆる産業がIT企業に変わっていく動きが既に起きています。これは、ベンダーとユーザーの境がなくなる新しい世界の始まりです。各産業の専門知識を持つ人たちが、ノーコード／ローコードやAIを使って自らITサービスを生み出していく。この流れを加速させることが、日本の未来を拓くと信じています。

田中：

当社も、かつては業務ソフトの個別開発をお願いしていましたが、その多くをクラウドサービスへ移行しました。また、経営陣にCIO（最高情報責任者）やCDXO（最高DX責任者）のポジションを置く企業が増えて、そうしたお客様とはITビジネスの話がすぐに通じるようになりました。ベンダー側、ユーザー側の両方で変化は確実に起きています。
10年前のIT導入の目的はコストダウンが中心でしたが、今はいかに売り上げを伸ばすかにフォーカスする企業が増えて、その実現のためのソリューションに変化したと強く感じます。今はまだ、デジタル技術の恩恵は一部の企業に留まっていますが、AIを含めて、テクノロジーが広く一般に浸透すると、日本国民が豊かになったと実感できる社会が到来すると思います。
企業はインフレで給与アップの圧力を受けているという話もありますが、AIやデジタル技術によって、その企業が収益を増やすことで解決していくべきです。特に地方では、「これ以上人件費が高くなると廃業しかない」という声を聞くことがありますが、従業員を低い給与のままその仕事に縛り付けておくようでは、優秀な人材が皆、地方から流出してしまいます。だからこそ、AI活用やデジタル化によって、給与水準が上がっても対応できるだけの企業体力をつけていく必要があります。
少子高齢化社会においても、一人あたりの生産性が高まれば日本のGDPを維持できるし、人口が減る中でも同じGDPのままであれば一人一人の暮らしは豊かになります。それを日本のIT産業の技術、製品で実現し、むしろ輸出するくらいになる必要があります。

鈴木：

グローバル企業の視点から見ると、日本は世界で最も安心してデータを置ける場所と言えると思います。日本は、世界中の重要なデータが集まるデジタルハブ国家になり得ると考えています。

田中：

SAJの役割は、いくつかのレイヤーで考える必要があります。
まず、マクロ視点では、世界を便利にするソフトウェアを日本が自ら作り出し、輸出していけるようになること。鈴木さんが話されたように、日本が世界のデジタルハブとなる未来像を掲げることです。そのためには、世界の便利なテクノロジーを自由に使用できる国であることも大事です。最新テクノロジーを有し、地政学的に安定し、世界から高い信頼を寄せられる日本が、グローバルのIT産業において重要な役割を担うビジョンを発信し続けることが大切です。
私たちSAJは、国家戦略の中でもソフトウェア、AIという重要なセクターを担っています。参入企業を増やし、優れた製品、技術を作り、人を育てていくことで、将来、利益を生む企業を数多く創出するという、未来への責任を業界として担っていきます。
次に、国への提言です。政府に補助金を求めるだけの業界団体になってはいけません。「こうすれば国が豊かになる」という大きな視点から、ソフトウェア産業を国家戦略の中心に据えるよう働きかけていきます。成長する分野に国が投資をすれば、企業が成長し、雇用が生まれ、税収も増え、国全体が豊かになるという、拡大再生産のストーリーを描いていきます。

青野：

これからのSAJのキーワードは「エコシステム」だと考えています。米国のプラットフォーマーのような巨大企業に一社で立ち向かうのは困難です。しかし、オンプレミスの時代と違ってクラウドの良い点は、APIがあれば、日本の企業が容易に連携し合うことができて、大きな価値を生み出すことが可能になる点です。SAJがそのハブとなり、「みんなで集まって繋がろう」という動きを加速させます。
例えば、海外で開催される展示会にSAJとして共同出展しています。一社では出展のハードルが高くても、団体でノウハウやコストを分担すれば、幅広いソリューションを展示できて、低コストで海外に挑戦できます。これもエコシステムの具体例であり、こういったやり方を進めていかないと、海外で勝つことはできません。企業が集まりやすく、繋がりやすい場を提供し続けること。それが、これからのSAJに求められる最も重要な役割だと思います。

鈴木：

SAJが今後さらに力を入れるべきは、教育と業界連携です。教育では、既にSAJは小学校から大学、高専まで、全国47都道府県で教育機関との連携を始めています。これをさらに推し進め、実践的なIT教育のカリキュラムを国に提言できるようなシンクタンク機能を持ちたいと考えています。例えば、セキュリティ教育に関しては、政府からも相談が来るほどで、カリキュラム作成を担うなど、質の高い教育をリーズナブルに提供できる体制が整いつつあります。
業界連携も重要で、IT関連団体は数多く存在し、それぞれが重複する活動をしている部分もあるので、他団体とも連携して業界の声を一つにまとめていく必要があります。
最終的には、日本のソフトウェア業界が持つ豊富な「知財」を集約し、活用することです。各社の知見やデータを、団体のプラットフォーム上で再デジタル化し、AIを使って分析・活用することで、一社の力では到底作れないような、世界に通用するアプリケーションやエージェントを生み出せるかもしれません。その大きな夢を、業界全体でかなえていきたいと考えています。